生命保険を見直す順番｜公的保障・必要保障額・NISAを分けて考える

「保険は入っておいた方が安心」と考え、私は社会人になってから複数の保険へ加入しました。その後、保障内容、解約返戻金、公的保障、家族に必要なお金を確認し、外貨建て終身保険等を解約して収入保障保険へ見直しました。これは私の家計と契約に限った体験です。すべての人に解約や同じ商品構成を勧めるものではありません。

生命保険は「必要・不要」ではなく不足額から考える

保険は、起きたときに貯蓄や公的保障だけでは家計を維持できないリスクへ備える手段です。ただし、必要な保障は扶養家族、収入、住まい、貯蓄、勤務先制度、健康状態で変わります。病名や保険種類だけで「必要」「不要」と一律には決められません。

金融庁「公的保険ポータル」は、民間保険には公的保険を補完する面があるため、公的保障を理解したうえで必要に応じて加入することが重要だと案内しています。公的給付額も一律ではないため、自分の加入制度と条件を確認します。

私も20代の頃、説明を十分に比較しないまま貯蓄性のある保険へ加入しました。後から契約書、設計書、解約返戻金を確認し、保障と資産形成を別々に考え直しました。ここで大切なのは、営業担当者や商品を一括して否定することではなく、自分が契約内容を理解して選び直せる状態にすることです。

保険料の一部は保障や契約維持等に使われるため、払込保険料のすべてが積み立てられるわけではありません。解約返戻金は商品、契約時期、解約時期、市場金利、為替等で変わります。「早期解約なら必ず元本割れ」「長期なら必ず増える」と一律には言えません。

私の場合は複数の契約を見直した結果、外貨建て終身保険等を解約しました。ただし、解約時には損失が出ました。既契約を見直す人は、現在の解約返戻金、将来の返戻率、為替・市場価格調整、保障がなくなる日、税の扱い、新しい保険へ加入できるかを確認してから判断してください。

「掛け捨て保険とNISAの組み合わせが圧倒的に有利」とは断定できません。保険は保障内容、NISAは投資商品と運用期間によって結果が変わります。保険料差額を投資しても、必要な時期に値下がりしている可能性があります。

死亡保障の不足額は、遺族の生活費・住居費・教育費等から、遺族年金、死亡退職金、配偶者の収入、貯蓄等を差し引いて考えます。ただし、遺族年金は受給要件と対象者によって異なるため、日本年金機構「遺族厚生年金」等で確認します。

会社員等が加入する健康保険には、一定の要件を満たす場合の傷病手当金があります。協会けんぽでは支給開始日から通算1年6か月ですが、支給条件と金額は本人の加入先・給与支給状況等で確認が必要です。協会けんぽ「傷病手当金」を参考にしつつ、勤務先の健康保険へ確認してください。

私は現在、医療保険・がん保険・就業不能保険に加入していません。これは勤務先制度、貯蓄、家族の収入を確認した私個人の選択です。治療内容、先進医療・差額ベッド代等の公的保険対象外費用、休業時の収入減に不安がある人は、必要額と保険料を比較してください。

生命保険とNISAを同じ損得表で比べない

生命保険とNISAは、家族を支えるという広い目的では共通しても、必要な時期と仕組みが違います。死亡直後の一定保障が必要なら保険、将来に向けて価格変動を受け入れながら資産形成するなら投資というように、役割を分けます。

既契約には、解約以外に減額、特約解約、払済保険への変更等が可能な場合があります。ただし商品ごとに条件が異なります。新しい保障が必要な場合は、健康状態等により加入できないこともあるため、既契約を解約する前に新契約の成立と保障開始日を確認します。

私自身は、日本円建て・外貨建ての貯蓄性保険を契約した後、契約内容と家計を見直して解約し、収入保障保険へ切り替えました。保険料負担は下がりましたが、解約損があり、同じ判断が他の契約にも適切とは限りません。

見直し前後は保険料だけでなく保障内容を比べる

月額保険料が下がっても、必要な保障まで減っていれば見直し成功とは言えません。私は保険料、死亡保障額、保障期間、特約、解約返戻金を並べて確認しました。

見直しにより私の毎月の保険料負担は下がりました。ただし、過去記事内には契約本数や月額の異なる記述が混在していたため、ここでは未確認の合計額を掲載しません。家計改善額は、保険証券と解約時の正式書類を使って確認します。

外貨建て保険は為替・解約控除・保障を分けて確認する

外貨建て保険を「保険会社だけが得する商品」と一括りにはできません。一方、円で見た受取額は為替の影響を受け、早い時期の解約では解約控除等により払込保険料を下回る場合があります。保障と運用の両面があるため、円換算額だけでなく外貨建ての金額、手数料、為替条件を確認します。

金融庁「外貨建保険の共通KPIの概要」では、外貨建保険は保障と運用を兼ねること、早期解約では解約控除等により一時払保険料を下回る場合が多いこと、円換算額は為替レートの影響を受けることが説明されています。個別契約は最新の契約書類で確認してください。

解約・減額・継続を決める前のチェックリスト

「保険料が高い」「投資の方が増えそう」という理由だけで即日解約せず、次の順番で確認します。

① 公的保障と勤務先制度を確認します。高額療養費の限度額は年齢・所得等で異なり、2026年8月以降の制度見直しもあります。厚生労働省「高額療養費制度」と加入する保険者で最新条件を確認してください。

② 既契約の選択肢を確認します。解約返戻金だけでなく、継続した場合の保険料と保障、減額・払済・特約解約の可否、為替・市場価格調整、税を並べます。投資へ切り替えれば有利になると決めつけず、値下がりした場合も試算します。

③ 保障が途切れないかを確認します。新しい保険は年齢・健康状態・職業等で保険料や加入可否が変わります。「月数千円で誰でも十分」とは言えません。既契約を止める前に、新契約の成立と保障開始日を書面で確認してください。

よくある質問

Q. 保険を全部解約しても大丈夫ですか？

A. 一律には判断できません。自動車には加入が義務付けられる自賠責保険がありますが、自賠責で補えない損害への備えは別に検討が必要です。生命・医療等も、公的保障、勤務先制度、家族の不足額、貯蓄を確認して、継続・減額・解約を判断してください。

Q. 医療保険は本当に不要ですか？

A. 不要とは断定できません。高額療養費は公的保険診療の自己負担を軽減する制度ですが、年齢・所得等で上限が異なり、食事代、差額ベッド代、先進医療等の対象外費用や休業による収入減もあります。貯蓄と勤務先制度で負担できる範囲を確認してください。

Q. 貯蓄型保険を解約すると損しますか？

A. 解約返戻金が払込保険料を下回る場合がありますが、解約・継続のどちらが適切かは契約条件と目的で変わります。現在の解約返戻金、将来の保障と払込額、減額・払済等の選択肢、再加入可否、税を確認し、理解できない点は保険会社へ書面で説明を求めてください。

見直しで生まれた余裕資金は、生活防衛資金、近い将来の支出、返済、資産形成など複数の使い道があります。NISAは運用益が非課税になる制度ですが、投資した商品の損失を防ぐ制度ではありません。

・保険は必要保障額と保障期間を確認する
・公的保障の給付は一律ではなく、加入先と勤務先で確認する
・既契約は解約以外の選択肢と再加入可否も確認する
・外貨建て保険は為替、手数料、解約返戻金を分けて確認する
・NISAは生命保険の代わりではなく、元本保証もない

※本記事は2026年10月9日時点で確認した公的情報と筆者個人の体験に基づく一般的な情報です。保険商品の推奨、契約・解約の勧誘、個別の投資助言ではありません。契約条件は保険会社、給付は保険者・勤務先等、税は税務署・税理士へ確認してください。

見直しは、現在の契約を一覧にするところから始めます。保険会社名だけでなく、保障対象、保障額、保障期間、保険料、払込期間、解約返戻金、特約を1契約ずつ記録します。

保険料の合計が一定額を超えたら不要とは限りません。収入に対する割合だけで判断せず、家計で負担できない不足額を補えているか、保障の重複や不足がないかを確認します。

「死亡保険は扶養家族がいる間だけ」「医療費は高額療養費ですべて足りる」と固定化せず、家族、住宅、収入、公的給付、勤務先制度、貯蓄、公的保険の対象外費用を自分の条件で整理します。

相談を利用する場合は、相談料の有無だけでなく、相談者がどのような報酬を受けるか、保険を販売する立場か、複数の選択肢と不利益を説明するかを確認します。最終判断に必要な契約概要・注意喚起情報・設計書は自分でも読みます。

まとめ：保障と資産形成を分け、不足額から決める

最後に要点を3つに整理します。

まず保険証券と勤務先の福利厚生資料をそろえ、家族に必要な生活費と受け取れる公的給付を書き出してください。分からない項目を一覧にしてから、保険者・勤務先・保険会社等へ確認します。

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