住宅ローン控除とは？2026年からの借入限度額・要件を確認する手順

住宅ローン控除は、住宅を購入するかを決める理由そのものではありませんが、資金計画を立てるときには確認が必要な制度です。住宅の性能、入居時期、所得、借入条件で扱いが変わるため、「新築なら必ず同じ控除」と考えず、公式情報で条件を分けて確認します。

タクミ住宅ローン控除があるなら、借りられるだけ借りても大丈夫ですか？KENTAいいえ。控除額と返済できる額は別だよ。住宅性能や要件を確認したうえで、家計に無理のない借入額を考えよう。

住宅ローン控除は年末残高の0.7％を控除する制度

国土交通省は、住宅ローンを借り入れて住宅を新築・取得した場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部は翌年の住民税）から最大13年間控除する制度と案内しています。実際の控除額は、年末残高、住宅の区分、所得税額などで変わります。

入居した年分は、給与所得者でも確定申告が必要です。2年目以降は、給与所得者であれば年末調整で控除を受けられる場合があります。

適用期限は2030年末まで延長されている

国土交通省の2026年6月更新の案内では、令和8年度税制改正により、入居日が2026年1月1日から2030年12月31日までの制度の適用期限が5年間延長されました。将来の税制改正や個別要件があるため、契約時・入居時には改めて最新情報を確認してください。

借入限度額は住宅の省エネ性能で異なる

子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せは、19歳未満の扶養親族がいる世帯、または配偶者の年齢等の要件を満たす世帯が対象です。自分が対象か、住宅の証明書を取得できるかを資金計画に入れる前に確認します。

床面積・所得・入居時期も確認する

2026年9月時点の国土交通省の案内では、新築住宅・既存住宅ともに床面積は40㎡以上へ緩和されています。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える人や上乗せ措置を利用する人は50㎡以上が必要です。

省エネ基準を満たさない新築住宅は対象外となる場合がある

国土交通省は、建築確認が2028年以降の省エネ基準適合住宅を適用対象外と案内しています。ただし、登記簿上の建築日が2028年6月30日までの住宅には取扱いがあります。住宅性能や建築確認日を、契約書だけで推測せず、施工会社・販売会社に証明書とあわせて確認してください。

また、2028年以降の入居では、土砂災害等の災害レッドゾーンにある新築住宅も対象外となる場合があります。場所や住宅の種類で例外があるため、該当しそうな場合は国土交通省の適用要件確認チャートも使います。

初年度の確定申告で書類を確認する

初年度の確定申告では、確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅ローンの年末残高証明書、工事請負契約書または売買契約書の写し、登記事項証明書などが必要です。補助金や住宅取得資金の贈与を受けた場合は、追加の書類が必要になることがあります。

住宅性能による区分を使う場合は、認定通知書や住宅性能に関する証明書も確認します。書類の種類や取得先は住宅区分で異なるため、引渡し直前ではなく契約時から施工・販売事業者へ確認します。

契約前のチェックリスト

よくある質問

Q. 中古住宅でも同じですか？

A. 中古住宅、買取再販住宅、リフォームでは、新築と異なる借入限度額や要件があります。この記事の表をそのまま当てはめず、国土交通省の該当する住宅区分の案内を確認してください。

Q. 控除額はいくらになりますか？

A. 一律には決まりません。年末残高、住宅の区分、所得税額、住民税の上限などで変わります。個別の控除額は国税庁の申告書作成案内や税務署・税理士へ確認してください。

Q. 住宅ローン控除があるなら借入額を増やした方が得ですか？

A. 控除のために借入額を増やすことを一律には勧められません。利息、手数料、返済額、将来の支出と収入の変化を含め、無理のない資金計画を優先してください。

まとめ

住宅ローン控除は、2026年から2030年末までの入居に関して延長された制度です。住宅性能、床面積、所得、入居時期、借入条件で扱いが変わります。控除額だけで購入・借入額を決めず、住宅の証明書と家計の返済余力を分けて確認してください。

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