必要な保険の考え方｜公的保障と家計から死亡・医療・損害保険を見直す
タクミ保険、色々すすめられて何が必要なのかわからなくなってきました……。
KENTAまず公的保障と勤務先制度を確認して、家計で負担できない不足額だけを民間保険で補う順番が分かりやすいよ。
生命保険、医療保険、自動車保険、火災保険などは、名称だけで必要・不要を決められません。扶養家族、働き方、住まい、車の利用、貯蓄、健康状態によって、同じ保険でも役割が変わります。
私自身、過去に外資系の貯蓄型保険へ月4万円を払い、AppleCareも使わないまま2万円以上支払った経験があります。これは私の家計での失敗談であり、同じ商品や少額保険が誰にとっても不要という意味ではありません。
この記事では「何本に絞るか」ではなく、①公的保障、②勤務先制度、③貯蓄、④家計で負担できない損失、⑤民間保険の順に確認します。契約中の保険を一律に解約する記事ではありません。
保険は「家計で負担できない損失」を補う手段
保険は、多くの加入者が保険料を出し合い、事故や病気等に遭った人へ保険金を支払う仕組みです。少額の損失をすべて保険で補うより、発生すると家計だけでは負担しにくい損失を優先すると整理しやすくなります。
ただし「数万円なら必ず貯蓄で対応」「発生確率が低いから不要」とは限りません。手元資金、修理・治療を先送りできるか、仕事や生活への影響、保険料総額を比べます。
保険を種類別に必要性を判断する
| 分野 | 先に確認するもの | 民間保険を検討する例 |
|---|---|---|
| 死亡保障 | 遺族年金、勤務先の死亡退職金、配偶者収入、貯蓄 | 扶養家族の生活費・教育費等に不足がある |
| 医療・就業不能 | 高額療養費、傷病手当金、休職制度、貯蓄 | 保険外費用や収入減を自己資金で負担しにくい |
| 自動車・自転車 | 自賠責、既存特約、自治体条例、利用状況 | 高額な対人・対物賠償等へ備える |
| 住まい・家財 | 物件、地域災害リスク、賃貸契約、住宅ローン条件 | 火災・風水災・地震・家財等の大きな損失へ備える |
| 介護 | 公的介護保険、家族支援、勤務先制度、貯蓄 | 自己負担や収入減への追加資金が必要 |
死亡保障は遺族年金と不足額から考える
死亡保障は「保険金1,000万円」などの固定額から選ばず、残された家族の生活費・教育費等から、遺族年金、勤務先給付、配偶者収入、貯蓄を差し引いて不足額を見積もります。保険料は年齢、健康状態、期間、保障額等で異なります。
共働きでも、育児・介護による働き方の変更や住居費があれば不足が生じる場合があります。反対に扶養家族がいない、十分な資産がある等の場合は死亡保障を小さくできることがあります。
介護は公的介護保険だけで全費用が賄われるとは限りません。利用できるサービス、支給限度、自己負担、施設費、家族の収入減等を確認します。「月2万円を運用すれば十分」と将来額を固定せず、必要資金と時期を家計ごとに見積もります。
自動車保険は賠償と自分側の補償を分ける
自賠責保険は対人損害に限度額があり、対物損害や自分・同乗者の損害などは補いません。日本損害保険協会は、高額賠償へ備える観点から任意保険の対人・対物賠償を無制限に設定することを案内しています。契約時は人身傷害、無保険車傷害、弁護士費用等も重複を含め確認します。
車両保険は一律に不要ではありません。車の時価、ローン残高、修理・買替資金、免責金額、災害・盗難リスク、保険料上昇を比べます。
保険金の支払条件や等級への影響は事故・契約内容で異なります。「使うと必ず3等級下がる」「全損でも必ず時価額だけ」と単純化せず、約款と見積書を確認してください。
自転車の賠償責任は、自動車保険・火災保険等の個人賠償特約で重複している場合があります。被保険者の範囲、支払限度額、示談交渉サービス、自治体条例を確認します。
火災保険は物件と地域リスクに合わせる
火災保険は火災だけでなく、契約内容により落雷、風災、水災、盗難、破損等を補償する場合があります。一方、すべての事故が自動的に対象になるわけではありません。
建物・家財のどちらが対象か、水災や破損を付けるか、免責金額、再調達価額・時価、地震保険の有無を確認します。地震・噴火・津波による損害は、火災保険だけでは原則補償されません。
賃貸では、借家人賠償責任、個人賠償責任、家財補償を分けて確認します。年間保険料を固定相場で決めず、必要な補償と重複をそろえて比較します。
死亡保障額を遺族年金から確認する5ステップ
必要保障額は、営業担当者の提案額や平均値をそのまま採用せず、次の順番で期間別に計算します。
| 手順 | 確認内容 | 資料 |
|---|---|---|
| ① | 残された家族の生活費・住居費・教育費を期間別に見積もる | 家計簿、住宅ローン、教育方針 |
| ② | 遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給要件と見込額を確認する | ねんきん定期便、日本年金機構 |
| ③ | 勤務先給付、配偶者収入、貯蓄・換金可能資産を確認する | 就業規則、残高資料 |
| ④ | 必要支出から公的給付・収入・資産を差し引く | 期間別の不足額 |
| ⑤ | 不足額だけを、期間・保障額・保険料・免責で比較する | 設計書、約款、複数社見積り |
遺族年金は受給要件と対象者を確認する
遺族基礎年金と遺族厚生年金は対象者・要件・計算方法が異なり、両方の要件を満たす場合は合わせて受け取れることがあります。保険料納付要件や生計維持要件等もあるため、家族が必ず受給できるとは限りません。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 加入制度 | 国民年金・厚生年金の加入状況 |
| 遺族の範囲 | 配偶者、子、その他遺族の要件と優先順位 |
| 子の要件 | 年齢・障害状態等の条件 |
| 年金額 | 基礎年金の定額部分・子の加算・報酬比例部分 |
| 制度改正 | 2028年4月以降の有期給付、配慮措置、加算等 |
遺族厚生年金の報酬比例部分は、平均年収だけの簡易式では正確に計算できません。標準報酬月額・標準賞与額、加入月数、受給要件等を確認し、年金事務所等へ相談します。
子の成長や制度改正で不足額は変わる
遺族基礎年金の子には年齢等の要件があり、子が対象外になると給付構成が変わります。生活費・教育費・住居費も時期で変わるため、必要保障額を一つの月額で固定しません。
2025年成立の年金制度改正により、遺族厚生年金は2028年4月から見直される予定です。既に受給中の人、60歳以降に受給権が発生する人、18歳年度末までの子を養育する間等には影響しないとされる区分もあります。本人の該当関係は日本年金機構で確認してください。
老後資金と死亡保障は分けて考える
「老後2,000万円」などの一つの数字だけでは、必要額を決められません。退職時期、住居、生活費、公的年金、勤務先制度、資産、介護等を分けて見積もります。
死亡保障を減らして投資へ回す場合も、投資には元本割れがあり、必要な時期に資産額が下がる可能性があります。近い将来に必要な保障と長期運用資金を混同しません。
無料相談の報酬構造、紹介先、販売手数料、資格、個人情報の利用目的を確認します。複数案を比べ、相談当日に契約・解約を決める必要はありません。
家計表で期間別の不足額を試算する
特定の家族を想定した「月40万円」等の数字は、収入・加入記録・勤務先制度を確認しない限り再現できません。ここでは固定額を示さず、自分の資料を埋める形にします。
| 期間 | 必要支出 | 差し引く収入・資産 | 不足額 |
|---|---|---|---|
| 子が小さい期間 | 生活費、住居費、保育・教育費 | 遺族年金、配偶者収入、勤務先給付、貯蓄 | 家庭の資料で計算 |
| 進学期 | 生活費、教育費、住居費 | 公的給付、収入、奨学金方針、資産 | 家庭の資料で計算 |
| 子の独立後 | 配偶者の生活費、住居費 | 公的年金、収入、退職給付、資産 | 家庭の資料で計算 |
不足額が大きい期間だけ定期保険・収入保障保険等で補う方法はありますが、商品ごとの支払条件、保障終了年齢、保険料、非喫煙・健康体条件等を比較します。
まとめ｜保険の本数ではなく不足額で決める
・必要な保険は一律3つとは限らない
・公的保障、勤務先制度、貯蓄を先に確認する
・死亡保障は期間別不足額から計算する
・自動車・火災保険は補償範囲と免責を確認する
・医療・介護の自己負担や収入減は家庭で異なる
・解約・再加入の条件を確認してから見直す
私の保険料の失敗談は、契約を定期的に確認するきっかけにはなりますが、他の家庭の正解ではありません。保険証券、就業規則、ねんきん定期便、家計簿をそろえ、不足額から判断してください。
よくある質問
Q. 医療保険・がん保険は不要ですか？
A. 一律に不要とは言えません。高額療養費の対象外となる費用、所得区分ごとの上限、傷病手当金の対象、貯蓄、休職制度、治療中の収入減を確認します。2026年8月から高額療養費制度の見直しもあるため、厚生労働省の最新表を確認してください。
Q. 貯蓄型保険は損ですか？
A. 商品、契約時期、通貨、保障、手数料、解約返戻金、税、利用目的で異なります。NISAと単純比較せず、契約概要・注意喚起情報・設計書を確認します。解約すると損失が確定したり、再加入できなかったりする場合があります。
Q. 子どもが生まれたら保険を増やすべきですか？
A. まず生活費・教育費の増加、遺族年金、勤務先給付、配偶者収入、貯蓄を更新します。不足が増えた場合に保障額・期間を検討します。出産前後に必ず加入すべきとは断定できません。
Q. 県民共済はどうですか？
A. 掛金だけでなく、年齢による保障変更、死亡・入院等の保障額、対象外条件、割戻金、必要保障額との不足を確認します。民間保険との重複や不足がないかを比べてください。
※本記事は一般的な情報と筆者の体験を整理したもので、特定商品の加入・解約、投資を勧めるものではありません。制度・契約条件は変わるため、保険者、勤務先、年金事務所、保険会社等の公式情報を確認してください。
保険証券・契約概要・注意喚起情報・解約返戻金の試算・就業規則・ねんきん定期便・直近の家計簿。分からない用語は契約先へ書面で確認します。
広告経由の申込みを前提にせず、現在の契約先、勤務先、公的窓口を含む複数の情報を比較してください。
金融庁「公的保険ポータル」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
協会けんぽ「傷病手当金」
日本年金機構「遺族厚生年金」
日本損害保険協会「自動車保険」
日本損害保険協会「火災保険」
公的保障の給付額・要件や保険契約の補償範囲は個別に異なります。制度・約款・勤務先制度の最新情報を確認して判断してください。