🏠 家計管理📅 2026年5月24日⏱ 読了 9分

共働き世帯の生命保険｜必要保障額を公的保障から計算する手順

📌 この記事の要点

共働き世帯の生命保険は、遺族年金、勤務先保障、資産、配偶者収入、将来支出から不足額を計算します。保険不要・即解約と一律に決めず、わが家の見直し体験と確認手順を分けて解説します。

タクミ共働きだと生命保険はいくら必要ですか？ KENTA KENTA平均額ではなく、亡くなった後の支出と収入の不足額から計算しよう。

我が家は夫婦合算の保険料を月5万円超から約8,000円へ見直しました。ただし、これは当時の契約と家計による一例です。同じ金額へ減らせば全ての家庭で保障が足りるという意味ではありません。

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この記事で確認すること：①必要保障額の計算
②遺族年金と勤務先保障
③医療費と休業中の収入
④解約前の注意点
⑤わが家の見直し体験

先に結論：共働きでも必要保障額は世帯ごとに異なる

死亡保障、医療保障、就業不能保障の必要性は、子どもの年齢、住宅費、資産、配偶者が働き続けられるか、公的保障、勤務先制度で変わります。終身・医療・がん保険を一律に不要とは判断できません。

必要保障額の計算に入れる項目

※ 必要保障額の目安は、支出見込額から収入・資産見込額を差し引いて計算します。

配偶者の収入は重要ですが、育児、介護、病気、働き方の変更で減る場合があります。「もう片方が働けば家計は崩れない」と前提を固定せず、複数の収入シナリオを作ります。

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平均保険金額は答えではありません。調査の平均や希望額は、家族構成や公的保障を反映した個人の必要額ではありません。自分の支出と受給要件で計算します。

見直し当時の保険構成

※ 筆者の記録に基づく当時の一例です。現在の契約条件・保険料を示すものではありません。

この構成が現在も十分かは、子どもの誕生、収入、資産、住宅、制度変更のたびに見直す必要があります。月8,000円を共働き世帯の基準にはしません。

見直し前の保険料記録

※ 筆者の記録であり、同種商品の一般的な費用や評価ではありません。

旧記事では差額を一定利回りで20年間投資した金額を示していましたが、運用成果は保証されません。保険料の削減額、解約損、保障の変化、投資の元本割れを分けて比較します。

見直しは自分が主導しました。妻とはあまり揉めませんでしたが、正直に言うと、掛け捨て保険に対して妻は少し疑心暗鬼でした。

保険は、起きたときに家計だけでは負担できない損失を移す手段です。少額の給付でも家計や安心に意味がある場合があり、給付額が掛金を上回ったかだけで良否は決まりません。

話し合いでは、遺族年金の受給要件、高額療養費の所得区分、休業中の収入、教育費、保険料、解約返戻金を同じ基準日で並べました。制度額を固定せず、公式資料とねんきん定期便等で確認します。

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見直しは保障をなくす作業ではありません。残された家族の生活が続くかを確認し、足りない期間と金額だけを民間保険で補う作業です。

差額をNISAで運用することは選択肢の一つですが、元本割れがあります。保険と投資は目的が異なり、期待収益だけで優劣を決めません。現金確保、返済、保険、投資の順序は家計で異なります。

相談先の確認
販売手数料、取扱商品、相談料、資格、利益相反を確認します。「無料だから中立」とは限りません。本記事では条件を確認できない相談広告を掲載しません。

遺族基礎年金と遺族厚生年金は、子の有無、年齢、生計維持、加入・保険料納付等の要件で受給可否と金額が変わります。「年100〜200万円」と固定せず、日本年金機構の最新情報と個別試算を確認します。

配偶者収入を見込む場合も、育児や介護による時短、転居、保育費、本人の病気を含めます。現在の年収が同じ期間ずっと続く前提にしません。

高額療養費の自己負担上限は年齢と所得で異なり、2026年8月から見直されています。差額ベッド代、入院時食事、先進医療等は対象外となる場合があり、休業による収入減も別に考えます。

必要な現金に全員共通の「生活費6か月分」という正解はありません。雇用、傷病手当金、固定費、扶養人数、すぐ換金できる資産を確認し、医療費と生活費を別々に試算します。

説明をそのまま結論にしないための確認表

不安を強調する説明だけでなく、契約概要、注意喚起情報、設計書、約款で支払条件・解約時の金額・費用を確認します。特定の営業担当者全体を一律に評価しません。