地震保険とは？保険金額の上限・割引制度・支払い区分を確認する

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による被害に備える保険です。火災保険と補償する原因が異なるため、火災保険に入っていることだけでは地震が原因の損害は補償されません。加入の要否は、住宅の状況、家計の備え、保険料、契約条件を並べて確認します。

タクミ火災保険があれば、地震で起きた火事も補償されますか？KENTAいいえ。地震・噴火・津波が原因なら、火災保険とは別に地震保険の契約内容を確認する必要があるよ。

地震保険は火災保険に付帯して契約する

財務省は、地震保険は火災保険に付帯する方式で契約し、すでに火災保険を契約している場合でも契約期間の途中から加入できると案内しています。対象は居住用の建物と家財で、事務所専用の建物、自動車、一定額を超える貴金属・骨とう品、通貨や有価証券などは対象外です。物件や家財の対象範囲は契約前に保険会社・代理店へ確認します。

保険金額は火災保険の30〜50％の範囲で決める

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲で設定します。限度額は建物5,000万円、家財1,000万円です。そのため、地震による全損でも火災保険と同額が支払われる仕組みではありません。生活再建のために不足し得る費用は、預貯金や公的支援も含めて別に確認します。

保険金は被害の程度に応じた4区分で支払われる

平成29年1月1日以降を保険始期とする地震保険では、全損、大半損、小半損、一部損の4区分で保険金が支払われます。全損は保険金額の100％、大半損は60％、小半損は30％、一部損は5％が基本です（いずれも時価額が限度）。建物と家財では判定基準が異なり、損害の査定結果により支払額が決まります。

保険料は所在地・構造と割引制度で変わる

財務省は、地震保険料は建物の所在地と構造により算出されると案内しています。割引制度は、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の4種類で、10％から50％の割引があり、重複して適用することはできません。住宅性能評価書、耐震診断結果、建築確認関係の書類など、適用の根拠となる資料を用意して確認します。

地震保険料控除は年末調整・確定申告前に確認する

国税庁は、地震保険料控除について、地震保険契約等に係る支払保険料等を所得控除の対象と案内しています。所得税の控除限度額は最高5万円、個人住民税は最高2万5千円です。契約者、保険の対象、保険料負担者、控除証明書の内容によって手続きが異なるため、年末調整・確定申告前に証明書と国税庁の案内を確認します。

よくある質問

Q. 地震保険だけを単独で契約できますか？

A. できません。地震保険は火災保険に付帯する方式で契約します。既存の火災保険に途中から付帯できる場合もありますが、取扱いは契約先へ確認してください。

Q. 割引はすべて併用できますか？

A. 併用できません。4種類の割引のうち、建物の状況と提出書類に応じて適用できるものを保険会社・代理店へ確認します。

Q. 地震保険に入るべきですか？

A. 一律には決められません。住宅の所在地・構造、家計の備え、住宅ローン、保険料、既存の契約内容を確認し、必要に応じて保険会社・代理店へ相談してください。

まとめ

地震保険は、火災保険では補償されない地震・噴火・津波による損害に備える仕組みです。保険金額の範囲、支払い区分、割引、控除の制度を確認したうえで、自分の契約内容と家計に照らして判断します。

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