NISAの金融機関変更はいつまでに何をする？年内買付・移管・必要書類の確認手順
筆者（KENTA）はSBI証券を利用していて、この先も変更する予定はありません（金融機関の変更の経験はありません）。この記事は特定の金融機関をすすめるものではなく、どの金融機関が有利かという結論も出しません。公的資料（金融庁・国税庁・日本証券業協会）と、各金融機関の公式案内を調べて整理した内容で、体験談ではありません。個別の税務・投資判断はしません。実際の手続きは、変更前と変更後の金融機関の最新の案内を確認してください。
NISA口座の金融機関を変えたいと思ったとき、調べ始めると、似た言葉がいくつも出てきます。
- 金融機関の変更
- 保有商品の移管
- 勘定廃止、口座廃止
- 変更届出書、勘定廃止通知書、非課税口座開設届出書
これらは別々のことを指していて、混ぜて考えると、「今年は変更できるのか」「保有している投資信託はどうなるのか」が分からなくなります。この記事では、制度のルールと、各金融機関の手続きを分けて、確認する順番を整理します。新規開設の比較は、別の記事（NISA口座はどこで開く？）にまとめているので、ここでは既存口座の変更に絞ります。
結論：先に「今年の買付」と「保有商品」を確認する
先に、確認の順番を4点にまとめます（私の整理です）。
- 今年、NISA口座で買付をしたかを確認する。買付があると、その年分の金融機関変更ができない場合がある（変更できるのは、翌年分から）
- 「金融機関の変更」と「保有商品の移管」は別と理解する。保有している商品は、新しい金融機関のNISA口座に移せない。ただし、変更前の金融機関のNISA口座で、非課税のまま保有を続けられる
- 手続きの期限と日数を、制度（金融庁・国税庁）と各社の案内で確認する。制度上の期間があっても、各社の受付や書類の発行には日数がかかる
- 手続きの途中で、慌てて売却・買付を判断しない。積立設定の止め忘れも確認する
制度のルール：金融機関の変更とは
まず、制度のルールを、金融庁・国税庁・日本証券業協会の説明から整理します。
| 項目 | ルール（要約） |
|---|---|
| 1つの年に使える金融機関 | NISA口座は、同じ年分については1つの金融機関。つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の金融機関で使うことはできない（金融庁） |
| 金融機関の変更 | 年単位で変更できる。複数の金融機関にNISA口座を持つことになっても、年分ごとに使える口座は1つ（金融庁、日本証券業協会） |
| 変更の期間 | 変更したい年分の前年10月1日から、その年の9月30日までに、変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する（金融庁、国税庁） |
| 買付があった場合 | 変更前の金融機関で、その年分のNISA口座に上場株式等（投資信託を含む）の受入れ・買付があると、その年分は変更できない（国税庁、日本証券業協会） |
| 保有商品 | 変更前の金融機関のNISA口座の商品は、変更後のNISA口座に移せない。ただし、売却しない限り、変更前の口座で非課税の適用を受けられる（日本証券業協会） |
| 非課税保有限度額 | 変更前の金融機関で保有している商品の買付代金も、非課税保有限度額（1,800万円）に含まれる。複数の金融機関のNISA口座は、国税庁で名寄せして管理される（日本証券業協会、金融庁） |
「買付があった場合」の書き方は、資料によって少し違います。国税庁は「変更届出書を提出する日以前に、変更前の金融機関のその年分のNISA口座で受入れをしているとき」、日本証券業協会は「変更したい年分の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付があった場合」と説明しています。実際の運用の詳細は、金融機関ごとに案内されているので、変更前の金融機関の案内を確認してください。
変更の手続き（制度上の2ステップ）
- 変更前の金融機関： 「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」の交付を受ける（概ね1週間程度かかる見込みと、日本証券業協会は説明していますが、金融機関によって異なります）
- 変更後の金融機関： 「勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出する（本人確認書類・マイナンバーの提示が必要）。税務署を通じて、NISA口座が二重に開設されていないか確認される
変更後の金融機関では、二重開設でないことの確認が取れるまで、NISA口座での取引を制限することがあります。また、二重開設が確認された場合は、それまでNISA口座で買い付けた商品は、当初から一般口座で買い付けたものとして扱われ、課税の対象になる場合があります（日本証券業協会）。手続きの順番は守ってください。
「金融機関の変更」と「保有商品の移管」は別の話
ここが、最も混同しやすい点です。次の4つを分けて考えます。
| 論点 | どうなるか | 注意点 |
|---|---|---|
| ①金融機関の変更 | これからNISA口座を使う金融機関を変える手続き（年分単位） | 制度上の期間・買付の有無で変更できるかが決まる |
| ②保有商品のNISA口座どうしの移管 | 変更前の金融機関のNISA口座の商品を、変更後のNISA口座に移すことはできない | 変更前の口座で、売却しない限り非課税のまま保有できる |
| ③NISA口座から特定口座等への移管（払出し） | できる。ただし、同じ証券会社の特定口座への移管などの条件があり、取得日は移管日、取得価額は移管日の時価になる | 課税口座に移ると、その後の損益は課税の扱いになる。他社への移管とは別の話 |
| ④売却して、変更後の口座で買い直す | 制度上は可能（変更後の金融機関に同じ商品がある場合） | 売却すると、非課税保有額は減るが、減った分の再利用は翌年以降。相場の変動・手続きの間の資金の扱いも関係する |
②と③と④は、いずれも「保有商品を移す」ことに関わりますが、課税・非課税保有限度額・時期への影響が違います。どれを選ぶかは、個別の状況によるので、私は有利・不利の結論を出しません。迷う場合は、変更前の金融機関の案内と、税務署や税理士などの専門家に確認してください。
なお、保有している商品を売却する必要は、制度上ありません。売却しなくても、変更前の金融機関のNISA口座で、非課税のまま保有を続けられます（ただし、新たなNISAでの買付はできなくなります）。
年内の買付で、変更できるかが変わる
「その年に買付をしたかどうか」で、変更できる年分が変わります。わかりやすく、「X年分」で整理します。
| 状況 | X年分の変更 | 翌年（X+1年）分の変更 |
|---|---|---|
| X年に、変更前の金融機関でNISAの買付をしていない | 前年10月1日〜X年9月30日の間に手続きできる（期間内） | X年10月1日以降に手続きできる |
| X年に、変更前の金融機関でNISAの買付をした | できない | X年10月1日以降に手続きできる（SBI証券の案内では、10〜12月に手続きした場合でも、当年中は買付できる。金融機関ごとの扱いを確認） |
| X年の10月〜12月に手続きする | できない（X年分の期間は9月30日まで） | その時点から、X+1年分の変更手続きになる |
たとえば、記事作成時点（2026年10月）では、2026年分の変更届出の期間は9月30日で終わっています。2027年分の変更は、2026年10月1日から手続きできます。
積立設定の「年またぎ」に注意
積立設定が残っていると、翌年の1月に変更前の金融機関で買付が実行されることがあります。日本証券業協会の説明では、変更したい年分の1月1日以降に、変更前の金融機関のNISA口座で買付があると、その年分は変更できません。変更前の金融機関の積立設定と、翌年1月の買付の時期は、変更前の金融機関の案内で確認してください。
SBI証券の案内では、NISA口座での積立設定（クレカ積立を含む）や銀行引落は、金融機関変更の申込みで自動的には解除されず、自分で解除する必要がある、と説明されています。他の金融機関でも扱いは違う可能性があるので、積立設定は、自分で状況を確認することをおすすめします。
各金融機関の案内で確認すること
制度は共通でも、書類の請求方法・交付方法・受付期限・事務の日数は金融機関ごとに違います。制度上の期間（前年10月1日〜当年9月30日）とは別に、変更前と変更後の両方について、次を公式案内で確認してください。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 変更届出の受付期限と申込方法 | 制度上の最終日より前に受付期限が設けられることがあるため |
| 勘定廃止通知書の交付方法・日数 | 電子交付か郵送か、発行までの日数は金融機関によって異なるため |
| 変更後の口座で必要な書類と開設までの日数 | 総合口座、本人確認、税務署での確認などが必要になるため |
| 積立設定・引落設定の扱い | 金融機関の変更だけで自動解除されない設定があるため |
| 申込みの取消しや年末の受付停止 | 申込み後に戻せない場合や、年末に受付停止期間がある場合があるため |
たとえばSBI証券の公式案内では、勘定廃止通知書の交付方法・目安の日数、WEB申込みができない期間、申込みのキャンセル不可、積立設定が自動解除されない点を案内しています。これは同社の案内であり、他社も同じとは限りません。
具体的な締切日や日数は変わり得るため、この記事では固定した値として扱いません。実際の手続き前に、変更前と変更後の各社の最新案内を確認してください。
変更前に確認する項目
変更の申込み前に、次の項目を確認します。申込み後は、SBI証券のように、キャンセルできない案内の場合もあります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| ①今年の買付 | 今年、NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）で買付をしたか。積立設定で自動的に買付されていないか |
| ②保有商品の扱い | 変更前のNISA口座に残す（非課税のまま保有）か、売却するか。移管できないことを理解しているか |
| ③売却の要否 | 売却は必須ではない。売却する場合、非課税保有額が減り、再利用は翌年以降になる点を確認 |
| ④手続きの期限 | 制度上の期間と、変更前・変更後の各社の受付期限・日数 |
| ⑤必要書類 | 勘定廃止通知書（変更前）、非課税口座開設届出書（変更後）、本人確認書類、マイナンバー |
| ⑥費用 | 通知書の発行・変更手続き・売却・移管に費用がかかるか。私が確認した範囲の公式案内では、勘定廃止通知書の発行手数料に関する記載は確認できなかったため、各社に確認 |
| ⑦積立設定 | 変更前の積立（クレカ積立・銀行引落を含む）の停止方法、変更後の新しい積立設定の開始時期 |
| ⑧特定口座など | 変更後の金融機関に、証券総合口座や特定口座があるか。変更前の特定口座は、そのまま |
| ⑨配当金の受取方法 | NISA口座で上場株式の配当を非課税で受け取るには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」にする必要がある（SBI証券、日本証券業協会） |
| ⑩非課税保有限度額 | 変更前の保有分も、1,800万円の限度額に含まれる（変更後の口座で使える枠が、見た目より少なくなる場合がある） |
| ⑪変更後の取扱商品 | 今まで買っていた商品（ファンド・銘柄）が、変更後の金融機関でも取り扱われているか |
| ⑫氏名・住所の変更 | 氏名・住所・マイナンバーが変わったとき、NISA口座があるすべての金融機関に「非課税口座異動届出書」の提出が必要（国税庁） |
非課税保有限度額の具体例
日本証券業協会は、次の例を挙げています。ある年に、変更後のB証券会社のNISA口座の非課税保有額が500万円（うち成長投資枠が0円）でも、変更前のA銀行のNISA口座の非課税保有額が1,200万円（うち成長投資枠が1,200万円）だと、その年のB証券会社のNISA口座では、つみたて投資枠で100万円分までしか投資に使えません（合計1,800万円が上限のため）。
変更後の口座は、「枠がまっさらになる」のではなく、変更前の保有分と通算されると理解しておくとよいと思います。
変更手続き中に、慌てて売却・買付を判断しない
手続きの途中で、「どうせ移せないなら売ってしまおう」「今のうちに買っておこう」と判断したくなることがあります。しかし、次の点から、手続きと売買の判断を切り離すことをおすすめします。
- 売却は必須ではない： 保有している商品は、変更前のNISA口座で、非課税のまま持ち続けられる
- 売却は取り戻せない： NISA口座で売却すると、非課税保有額は減りますが、その分の再利用は翌年以降です（日本証券業協会）。売却のタイミングが相場と重なれば、損益にも影響する
- 買付は変更の可否に影響し得る： 今年の買付があると、その年分は変更できなくなる場合がある
- 手続きは取り消せない場合がある： SBI証券の案内では、WEBでの金融機関変更の申込みはキャンセルできないとされている
- 二重開設の扱い： 変更後の口座は、税務署の確認が終わるまで取引が制限されることがある。確認が終わる前に取引を急がない
売却や買い直しの判断は、含み損益、相場、手数料、ほかの口座との関係など、個別の事情で変わります。売却・積立の判断の整理は、NISAの含み損が不安なときの記事も参考にしてください。
手続き後に確認すること
- 変更後の金融機関から、NISA口座の開設完了の連絡があったか（税務署の確認を含む）
- 変更後の金融機関で、積立設定を新しく行ったか（変更前の積立は止まっているか）
- 変更前の金融機関の保有商品の管理：売却や分配金の受取り、年間の報告書など、2つの金融機関に商品が分かれて残る場合の管理の方法
- 氏名・住所・マイナンバーの変更があったとき、すべての金融機関への届出が必要になること
2つ以上の金融機関に商品が分かれると、管理は少し複雑になります。この点も、変更の前に考えておくとよいと思います。
変更前チェックリスト
| チェック | 確認すること |
|---|---|
| ☐ 今年の買付 | NISA口座での買付・積立の約定があったか |
| ☐ どの年分を変更するか | 今年分か、翌年分か（制度上の期間と、各社の受付期限の両方） |
| ☐ 変更前の手続き | 勘定廃止通知書の請求方法、交付方法、日数 |
| ☐ 変更後の手続き | 総合口座の有無、必要書類、本人確認、開設までの日数、取引制限の有無 |
| ☐ 保有商品 | 変更前の口座に残すか、売却するか（移管できないこと、非課税保有限度額に含まれること） |
| ☐ 積立設定 | 変更前の積立（クレカ・銀行引落）の停止、変更後の新規設定 |
| ☐ 費用 | 手続き・売却に費用がかかるか |
| ☐ 配当金の受取方法 | 株式数比例配分方式の登録 |
| ☐ 取扱商品 | 変更後に同じ商品があるか |
| ☐ 書類の保管 | 勘定廃止通知書、各社の案内、手続きの記録 |
よくある質問
Q. 今年、すでにNISAで買付をしました。今年分の金融機関は変更できますか？
A. 国税庁・日本証券業協会の説明では、変更前の金融機関のNISA口座で買付（受入れ）があった場合、その年分の変更はできません。変更できるのは翌年分からで、翌年分の手続きは、前年の10月1日以降に始められます（当年中は、変更前の金融機関で買付を続けられます）。
Q. 保有している投資信託を、新しい金融機関のNISA口座に移せますか？
A. 移せません（日本証券業協会）。変更前のNISA口座で、売却しない限り非課税で保有できます。他の方法として、売却して買い直す、NISA口座から特定口座へ移す（同じ証券会社の特定口座への移管）などがありますが、課税・非課税保有限度額・時期への影響が違うため、個別に確認してください。
Q. 制度上の期間（9月30日）の直前に申込めば間に合いますか？
A. 制度上の期間があっても、各社の受付期限や、書類の発行・税務署の確認に日数がかかります。実際、2026年分の変更について、9月30日より前に申込みの期限を設けている金融機関の案内もありました。期限のかなり前に、各社の最新の案内を確認してください。
Q. 勘定廃止は、NISA口座を解約することですか？
A. 「勘定廃止」は、金融機関の変更のために、その年分のNISAの勘定を廃止する手続きで、保有商品の売却や、すでにNISA口座にある商品の非課税の終了を意味するわけではありません（変更前のNISA口座の商品は、非課税のまま保有できます）。NISA口座そのものの廃止は、別の手続きになる場合があります。各社の案内で確認してください。
Q. 同じ年に、変更前と変更後の両方でNISAの買付ができますか？
A. できません。同一年分に、つみたて投資枠・成長投資枠を重複して設けることはできません（国税庁）。
Q. 費用はかかりますか？
A. 私が確認した範囲の公式案内では、勘定廃止通知書の発行手数料に関する記載を確認できませんでした。売却する場合の手数料や、特定口座への移管の費用は、各社の案内で確認してください。
まとめ
- NISA口座は、同じ年分は1つの金融機関。金融機関の変更は、変更したい年分の前年10月1日〜その年の9月30日に、変更前の金融機関に変更届出書を出す。ただし、その年に買付があると、その年分は変更できない
- 「金融機関の変更」と「保有商品の移管」は別。変更前のNISA口座の商品は、変更後のNISA口座に移せないが、売却しなければ非課税のまま保有を続けられる
- 制度上の期間と、各社の受付期限・書類の発行日数は別。具体的な締切日は、変更前と変更後の各社の最新の案内で確認する
- 積立設定（クレカ・銀行引落）は、自分で止める必要がある場合がある。年またぎの積立に注意する
- 手続きの途中で、慌てて売却・買付をしない。売却は必須ではなく、取り戻せない
私自身は、特定の金融機関が有利だと言いたいわけではありません。変更するにしても、しないにしても、今年の買付状況と、保有商品の扱いを先に確認することが、いちばん失敗の少ない始め方だと思います。
確認した一次情報（確認日：2026年10月25日）
制度（公的機関）
- 金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/question/index.html
- 国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/tetsuzuki.htm
- 日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」（2025年9月版） https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/files/202509_nisa_qa.pdf
各金融機関の案内（手続きの例）
- SBI証券「SBI証券に開設しているNISA口座を他社に変更する方法を教えてください」 https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ed4c15c560afd00115005b5
- SBI証券「SBI証券でお持ちのNISA口座を廃止もしくは他社金融機関に変更される場合」 https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_nisa&cat1=nisa&cat2=none&dir=info&file=nisa_close.html
- SBI証券「他社にて交付された『非課税適用確認書』・『勘定廃止通知書』が手元にあります。SBI証券でNISA口座を開設する方法を教えてください」 https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ecb6f0f8504de0011d61dd6
免責
この記事は、公的資料と各金融機関の公式案内を調べて整理した一般的な情報です。特定の金融機関・商品・投資方法をすすめるものではなく、投資の成果や税務上の有利・不利を保証するものでもありません。制度、手続き、締切日、各社の案内は変更されることがあります。実際の手続きは、変更前と変更後の金融機関の最新の案内で確認し、税務上の判断は、税務署・税理士などの専門家にご相談ください。投資には元本割れのリスクがあります。筆者は金融機関の変更の体験談を書いているわけではありません。