子ども2人の教育費と投資｜使う時期から現金・NISAを分ける手順
子どもが2人になり、家計と投資の前提を見直しました。子どもが生まれる前後で変えたことを、筆者の体験と、他の家庭でも確認できる手順に分けて整理します。
②育休中の収入と支出
③生活防衛資金
④NISAで運用するお金と現金で持つお金
⑤筆者の数字を一般化しない方法
先に結論：使う時期から現金と投資を分ける
子どもが生まれてから、投資額より先に「いつ使うお金か」を確認するようになりました。近い時期に使う費用は現金、長期間使わない余裕資金は元本割れを受け入れられる範囲で投資する、という分け方です。
子ども誕生前の方針は家計条件に依存する
子どもがいない時期の筆者は、生活防衛資金を少なめに置き、余剰資金の多くを積立へ回していました。しかし必要な現金は、収入の安定性、固定費、扶養人数、休業制度で変わります。「支出3か月分」を共通の目安にはしません。
変えたこと①：必要な現金を目的別に分ける
子どもの医療・保育・教育にかかる金額は、自治体の助成、保育区分、進路等で変わります。筆者は約500万円を現金で確保していますが、これは我が家の固定費と育休を踏まえた金額で、他の家庭の安全基準ではありません。
変えたこと②：教育費を時期と進路で見積もる
教育費は「子ども1人いくら」という総額だけでなく、幼稚園から高校までの公立・私立、大学の設置者、通学・下宿、奨学金等で分けます。文部科学省と日本学生支援機構の最新調査を出発点に、支払う年ごとの金額へ置き直します。
| 時期 | 確認する費用 | 主な情報源 |
|---|---|---|
| 幼児期 | 保育料、給食、用品、預かり保育 | 自治体・施設 |
| 小中高校 | 学校教育、給食、学校外活動 | 文部科学省・学校 |
| 大学等 | 授業料、入学料、通学・住居・生活費 | 学校・JASSO |
| 住宅・老後と重なる時期 | 頭金、返済、修繕、老後資金 | 契約資料・家計表 |
投資の継続を目的にしない
NISAやiDeCoの積立を続けること自体が目的ではありません。収入減や近い支出があれば減額・停止も選択肢です。特にiDeCoは原則として60歳まで引き出せないため、教育費用の現金とは分けます。
株式へ集中したままにするか、積立額を増やすかは、利用時期と価格下落への耐性で決めます。年齢が若いことだけで株式100％を正解とせず、教育費を使う時期が近づいたら現金化の計画も確認します。
相談先を選ぶとき
資格、相談料、販売手数料、取扱商品、利益相反を確認します。本記事では条件を確認できない無料相談広告を掲載しません。
2人目誕生後に見直したこと
2人目が生まれたため、保育、育休中の収入、復職時期、医療、教育費を年表へ追加しました。実額は給付の支給要件、自治体、勤務先、保育状況で変わるため、「必ず増える金額」を固定せず複数条件で確認します。
まとめ：金額ではなく確認手順を再利用する
我が家は現金を増やしましたが、必要額は家庭ごとに異なります。①近い支出、②収入が減る期間、③制度・勤務先給付、④価格下落しても使わない余裕資金、の順に確認します。
子ども誕生後の支出は実績と制度を分ける
子どもにかかる支出は、年齢、医療費助成、保育施設、所得、地域、きょうだいで変わります。筆者の家計記録は一例として扱い、将来の必要額には使いません。
| 費目 | 確認する内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 保育 | 保育料、給食、延長、一時保育 | 自治体・施設 |
| 医療 | 助成の対象、窓口負担、対象外費用 | 自治体・健康保険 |
| 日用品 | おむつ、ミルク、衣類等の実績 | 家計簿 |
| 教育 | 学校、習い事、受験、通学・住居 | 学校・公的調査 |
| 積立 | 名義、口座、利用時期、元本割れ | 金融機関・金融庁 |
旧記事の「月7.2万円・年86万円増」は、集計期間と資料を公開していない筆者の概算でした。固定費と一時費用を分け、直近12か月の家計簿で再計算します。
生活防衛資金は不足期間から計算する
筆者は現金500万円を確保していますが、「14か月分」が全員に必要という意味ではありません。給付が入るまでの時間、育休・失業・病気で収入が減る期間、固定費、すぐ換金できる資産を並べて決めます。
理由は3つあります。
①子どもの急病時は、医療費だけでなく、親が休む日数、看護休暇、有給、勤務先制度、自治体助成を確認します。乳幼児が必ず入院しやすいとは断定しません。
②育児休業給付は、雇用保険の加入や休業等の要件を満たす場合、原則として休業開始後180日までは休業開始時賃金日額の67％、181日目以降は50％です。出生後休業支援給付等も条件があるため、世帯の手取りを単純に67％とは置きません。
③現金を分けておくと、近い支出のために値下がりした資産を売る可能性を下げられます。ただし「暴落しても構わないお金」ではなく、損失を許容でき、長期間使わない余裕資金かを確認します。
子ども2人の家計で決める項目
| 項目 | 筆者の現在の考え | 一般化しない点 |
|---|---|---|
| 現金 | 近い支出と収入減に備える | 500万円を基準にしない |
| 投資商品 | 管理しやすい構成を選ぶ | 株式100％を正解にしない |
| 積立額 | 家計に余裕がある月だけ行う | 月額を固定推奨しない |
| 売却 | 利用時期前に現金化を検討する | 「絶対売らない」と決めない |
投資を続けることと、教育費を確実に用意できることは同じではありません。価格下落、インフレ、進路変更を含む複数条件で、現金と投資の割合を見直します。
よくある質問
Q. 子どもが生まれたらNISAの積立額は減らすべきですか？
A. 一律に減らす・続けるとは決めません。育休中の収支、近い教育費、生活防衛資金を確認し、赤字なら減額・停止も含めて調整します。復職や支出の変化後に再設定できます。
Q. 教育費はNISAで貯めていいですか？
A. 使用時期と損失許容度で分けます。10年以上先でも元本割れはあり、5〜7年以内なら現金が全員に安全とも限りません。必要時の下落を避けたい金額は、預金等の値動きの小さい手段を含めて検討します。
Q. 共働きの場合、産休・育休中の家計はどう管理しますか？
A. 育児休業等給付の支給要件、率、上限、入金時期と、勤務先の給与・手当を確認して収支を組み直します。制度の対象外や入金のずれも想定し、積立額は家計に合わせて調整します。
自治体、勤務先、金融庁、学校等の公式資料をそろえます。相談を利用する場合は、相談料、販売手数料、取扱商品、利益相反を確認してください。
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本記事は筆者の家計を一般化せず、投資成果や必要資金を保証するものではありません。