子ども2人の教育費はいくら？公的統計と準備手順

「子ども2人の教育費はいくら必要か」は、2,000万円など一つの数字では決まりません。公立・私立、学校外活動、自宅通学・下宿、大学の設置区分や学部によって、支出額と必要時期が大きく変わります。

わが家は現在、子ども2人を育てています。この記事では個人の積立実績を正解にせず、公的統計の対象範囲を確認し、家庭ごとの教育費予定表を作る手順を整理します。

結論：総額より「いつ・何に必要か」を先に分ける

教育費は、現在の学校費、受験・入学時の一時金、大学等の学費、通学・下宿を時期別に分けます。平均総額だけを目標にすると、入学手続き前に現金が足りない、投資資産が値下がり中に売却が必要になる、といった問題を見落とします。

幼稚園から高校までは文部科学省の年額を確認する

この年額は全国一律の請求額ではありません。習い事、学習塾、地域、学校、きょうだい、調査年で変わります。年数を掛けた概算を作る場合も、現在の家計簿と学校案内で更新します。

大学費用は学費と生活費を分けて見積もる

JASSOの学生生活調査では、学生生活費を「学費」と「生活費」の合計として集計しています。大学学部、短期大学、居住形態、国公私立などで結果が異なるため、大学費用を固定の540万円・730万円とは置きません。

自宅通学か下宿かでも必要額は変わります。大学入学時点だけでなく、在学中の毎月支出を含め、学年ごとの資金繰りを作ります。奨学金や授業料支援制度は対象要件があるため、受給を確定収入として先取りしません。

預貯金・NISA・学資保険は役割が異なる

NISAは対象商品の利益が非課税になる制度で、教育費を保証する商品ではありません。使う時期が近い資金や、値下がり時にも必要な最低額まで株式型商品だけに依存させない方法を検討します。

ここまでの要点

教育費は「2人なら最低2,000万円」などと断定せず、幼稚園〜高校、大学入学、大学在学中を分けます。預貯金・投資・保険を一つに決めるのではなく、必要時期と保障の有無で役割を割り当てます。

子ども2人の予定表は支出が重なる年を探す

子ども2人分を単純に2倍するだけでは、家計の負担時期が分かりません。年齢差、受験時期、入学金、大学在学期間、住宅費や働き方の変化を同じ年表へ置きます。

児童手当は2024年10月分から高校生年代まで対象が延長され、所得制限が撤廃されました。第3子以降の月額や数え方、申請には条件があります。教育費口座へ全額移すことを前提にせず、現在の養育費を含めて自治体通知と実際の入金を確認します。

NISAを使うなら利用時期と損失額から決める

現在のNISAは18歳以上の本人名義で利用する制度です。親のNISAで子どもの教育費を準備する場合、その資産は親名義であり、「子ども名義のNISA」とは表現しません。非課税枠を使うことと、教育費に適した値動きかは別に判断します。

わが家も預貯金と投資を併用していますが、70対30などの比率は現在の家計による個人例です。収入、現金、進路、住宅費、保障が異なる家庭へ同じ比率を勧めるものではありません。

積立額は固定利回りの到達額から逆算しない

月4万円を18年間、年率4％で運用すれば約1,200万円になる、といった旧記事の数字は将来保証と誤解されるため判断根拠から外します。元本だけ、必要時に下落、積立停止を含む複数条件で不足額を確認します。

よくある質問

Q. 子どもが小さいほど投資を始めた方がよいですか？

A. 早く始めれば運用期間は長く取れますが、利益は保証されません。まず現在の養育費、緊急資金、負債、近い支出を確認します。投資しない、少額にする、預貯金を優先する選択もあります。

Q. 奨学金を前提にしてもよいですか？

A. 給付型・貸与型、対象要件、利率、返還方法が異なります。貸与型は原則として返還が必要です。進学時点のJASSO・学校の最新制度を確認し、採用前から確定した資金として扱わないでください。

Q. 共働きを続けられなくなったら積立はどうしますか？

A. 無理に継続する必要はありません。現在の生活と必要な現金を優先し、減額・停止、支出時期、保障、公的給付を見直します。「既存残高が運用を続けるから影響は小さい」とは限らず、値下がりも含めて再計算します。

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